残業食事代を経費にする

残業食事代を経費にする

残業とは、職場で定められている勤務時間を超えた場合を指します。一般的な勤務時間が9時から17時までであれば17時からの勤務時間がこれに相当します。

記事の一番したに、残業食事規程のサンプルを示しておきます。
ポイントは、支出条件と支出額上限を示しておくことです。

ただし、残業食事は、基本的に給与扱いとなり、課税対象となります。
また、厚生年金・健康保険の対象となりますので、注意してください。

ただし、国税庁ホームページ(下記)によると、1食当たり300円(税抜き)であれば、給与として課税しなくて良いとされています。

毎月20日勤務であれば、6000円(税抜き)/人を、毎年72000円分/人の食事代が無課税とすることができます。

ちなみに、夜食は「福利厚生費」として処理されます。

===== 国税庁ホームページ(抜粋) =====
No.2594 食事を支給したとき

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
(食事の価額) – (役員や使用人が負担している金額)
 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。

 (例) 1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が2千円の場合
 この場合には、上記(1)の条件を満たしていません。
 したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2千円との差額の3千円が、給与として課税されます。
 なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。

(1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
(2) 社員食堂で会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額
 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。
なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

(所法36、所基通36-24、36-38、36-38の2、昭59・7直法6-5、平元通法6-1外)

(平成29年4月1日現在の法令等によっています。)

================= 残業食事規程サンプル ========================
株式会社OX商事 残業食事規程 サンプル

第1条(目的)

 この規程は社員の健康を維持し、会社として社員に対しての適正な福利厚生を提供するため定めるもの
である。

第2条(残業食事)

社員が所定の終業時以降の残業時に必要と判断したときは残業食事を提供する。

第3条(条件)

残業食事代の提供条件は以下の各号のとおりとする。

①午後5時以降の残業で概ね2時間以上業務を行うものであること。

②残業食事を取ることにつき、所属長の承認を得ること。

③残業食事代として会社が負担する金額の上限は1,000円までとする。この金額を超えた場合につい
ては本人が負担する。

付  則

この規程は平成20年4月1日より施行します。

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税務調査に対抗するために〜①公務員を対象とした罰則

税務調査には、ドンと構えて対応することが重要です。
しかし、税務署員の言うことを何でもかんでも応じる必要はありません。

こちらも事前に理論武装をしておく必要があります。

まずは、記録を取るためにボイスレコーダーを用意して会話をすべて記録いたしましょう。
スマホのボイスレコーダーアプリでも構いませんが、5000円ほど出せば性能の良い物が
購入できますので必ず用意しましょう。

言った言わないの防止や後日、税理士に相談するときに有効になります。
税務署員が拒否をした場合、公務員職権濫用罪になります。
公務員職権濫用罪とは、簡単にいうと公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為です。

記録をとらせないことは、侮辱罪、証拠隠滅等、強要罪、名誉毀損等の罪を許すことになります。

国家権力を使って、税務調査をしているので、これに対抗するために記録をする権利を有します。
必ず実行をしてください。

念の為、公務員に適用される罰則を列挙いたします。

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公務員を対象とした罰則

1.公務員職権濫用罪(刑法193条)とは
    公務員の違法な行政行為(法令に反する行為)の事であり、特に国民(住民・市民)の権利利益を侵害する行為の事を言う。公務員の罪の根底を成す構成要件であり、この行為には法令上の公務に関する作為・不作為があり、公務上の義務に反する行為は処罰する。

2.財物侵奪罪=窃盗強盗(刑法235・236条)
  公務員の職権を用いて国民の権利利益を違法に侵奪したり、権利のない者に他者の権利利益を違法に付与したりする行為は処罰する。

3.不動産侵奪罪(刑法第235条の二)
  公務員の不適法な登記手続により、違法に所有権の移転登記や占有権の移転手続を実施させる行為は処罰する。

4.虚偽公文書作成等の罪(刑法第156条)
  公務員の職権を利用して違法に事実と異なる公文書を作成しそれに基づく誤った権利利益を得る行為をさせる行為等は処罰する。

5.詐欺罪(刑法第246条)
  詐欺とは、嘘(虚偽の手続を含む)を言って他人を騙す行為の事を言います。詐欺によって権利利益を得たり、他者に得させたりした公務員に対しては詐欺罪を適用し処罰する。

6.背任罪(刑法第247条)
  公務員が、自分の利益のために、地位・役職を利用して、所属する官公庁に損害を与える行為は処罰する。

7.収賄、受託収賄及び事前収賄罪(刑法第197条)
公務員の賄賂を受け取る行為は処罰する。

8.横領罪(刑法第252条)
  公務員が自分の占有する他人の物(預かり又は保管する物)を横領する行為は処罰する。

9.侮辱罪(刑法第231条)
   公務員が相手を軽んじ、辱めること。見下して、名誉などを傷つける行為は処罰する。
 
10.証拠隠滅等(刑法第104条)
  公務員が他人の事件に関する証拠を隠滅・偽造・変造し、または偽造・変造の証拠を使用する行為は処罰する。

11.強要罪(刑法223条)
  公務員が暴言を弄して強制的に違法な行為を要求したり、無理強いをする行為は処罰する。

12.名誉毀損等の罪(刑法第230条)
  公務員が、不特定または多数の人が知ることが可能な状態で、真偽にかかわらず、なんらかの具体的な事実を公然と摘示して、その人の品性・能力などについての社会的評価を引き下げる行為は処罰する。

英会話学校、運転免許の自動車学校の学費も研修費

企業は社員や役員の研修に関しての支出はすべて経費に計上できます。現在の業務に直接関係するものばかりではありません。将来役立つ知識や自己研鑽のための費用も認められます。

ただし、あまりにも金額が大きい場合や理由が不明確の場合は否認される可能性が高いので理由付けをしっかり考えておきましょう。

以下の条件をつけて運用するようにしましょう。

給与課税されない要件

1.資格の取得が会社の業務遂行上の必要に基づくものであること
2.資格が役員または使用人としての職務に直接必要な技術などである。
3.資格を取得するための費用として適切である

電気自動車で節税:平成29年度

排気ガスも出さず静かに走り、ガソリンを一滴もつかわないEVは環境問題に悩む現在の地球にとっては良い車ということで普及を推進するために国や自治体が税金を免税してくれる制度があります。

補助金に比べれば、微々たる金額です。免税されると意外と嬉しいものです。
私も電気自動車の軽トラを持っています。

◎新車の取得時

・30%特別償却
・自動車取得税と自動車重量税の減税

グリーン投資減税 概要と対象者

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。
(1)普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却及び即時償却。
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30%の特別償却ができます。(太陽光発電設備の及び風力発電設備の即時償却はそれぞれ平成27年3月31日、平成28年3月31日で終了しました。)
(2)中小企業者等に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除。
中小企業者等は、特別償却及び即時償却に加え、7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

◎毎年
・自動車税のおおむね75%軽減   (軽自動車も含む)
・重課税率(13年を超えるもの)なし   (軽自動車も含む)

◎そのつど
・ガソリン税(揮発油税及び地方揮発油税) 支払いなし

出金伝票を活用する〜領収書のない経費の処理方法

「領収書をもらえなかった。」「領収書をもらうのを忘れた」を経験したことはありませんか?
バスや電車などの切符など、自動券売機、缶ジュースなどの自動販売機などはそもそも発行してもらえないことも意外とあります。
こんな場合は、出金伝票をつかって掛かった費用を経費とすることができます。

出金伝票は以下のような束になっている物で100円ショップにも売っていますし、ホームセンターなどでは100円以下で購入することもできます。

出金伝票の書き方

日付(時刻も書いておくと良い)、場所、支払先、金額、用途(できるだけ詳細に)を必ず記載することが必要です。

出金伝票は何らか理由で領収書がないときの支払いを証明するためのものです。基本的に具体的な証拠はありません。あまりにも乱発したり、高額な支払いの場合、税務署に怪しまれることもあります。たとえば、結婚祝いなどの場合は結婚式の招待状などもいっしょに保管しておくと信頼度が上がります。

その他、領収書が汚れてしまった、破れてしまった、濡れてインクが滲んでしまった、など領収書が毀損した時にも、出金伝票を記入し、元となる領収書と共に保管しておく(ホッチキスで止める)と良いと思います。

福利厚生費として計上できるもの

全社員が利用でき、常識の範囲内での支給であれば、福利厚生費として計上できる。
社員の一部のみを対象としたレクリエーション、社員旅行や、高額な海外旅行などは、参加社員に対する給与として取り扱われ、課税される場合があるので、注意が必要です。あらかじめ、慶弔見舞金規程や従業員貸付金制度規程など、福利厚生制度に関する各種就業規則を定めておくことをオススメいたします。

◎慶弔見舞金(結婚・出産祝い金、病気見舞金、香典など)
◎通勤費
◎健康診断費用
◎忘年会、新年会、歓送迎会などレクリエーション費用
◎社員旅行
◎社宅
◎保養所
◎食事代の補助(残業に伴う食事代など)
◎会社の常備薬
◎社内同好会への補助
◎制服を着用させるための制服費用
◎外部の福利厚生サービスの利用費
◎育児・介護関連
◎カフェテリアプラン

以下は、いろいろな会社の福利厚生制度に関連する規程ですが、ざっと見ただけでも、親睦会の費用、自宅用パソコン等の購入費用、ホームヘルパーの派遣費、住宅ローンの金利補助などが計上できる可能性があることはわかります。税理士と相談の上、様々な規程を作ってみてはいかがでしょうか

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福利厚生制度関連規程
 

■慶弔見舞金規程
 社員の結婚や出産、本人や家族の死亡などの場合に会社から支給する慶弔見舞金の基準について定めた規程。社員間での統一的な基準の運用と事務の効率化のために就業規則整備の際には通常この規程も整備することが多い。
■親睦会会則
 近年は社員旅行への参加率が低下しているなどの問題もあるが、社内ネットワークの浸透や多様な労働形態の増加により、社員間のコミュニケーションをどのように促進するかが大きな労務管理上の課題となっている。その意味からも親睦会のような社員の交流を深める場が改めて注目を浴びている。
■従業員貸付金制度規程
 従業員への貸付金制度を設ける場合には、その対象者、貸付限度額、金利、返済方法について明確に定めた上で、借用書を作成しておくことが重要である。
■社員住宅資金貸付金規程
 従業員貸付金制度規程同様、その対象者、貸付限度額、金利、返済方法について明確に定めた上で、借用書を作成しておくことが重要である。一般の貸付に比べ、貸付限度額の上限を高額に設定することが多い。
■持家制度助成規程
 社員の住宅取得を促進するための持家制度助成規程。最近はこうした住宅中心の福利厚生は減少傾向で、教育の機会の提供や育児支援といった総合的な福利厚生制度の構築が進められている。
■被服貸与規程
 医療機関向けの被服貸与規程。医療機関の場合は感染症防止の観点から、被服の院外持ち出しを禁止し、洗濯についても専門業者を活用することが多くなっている。その他、破損の際の費用負担ルールの設定などがポイントとなる。
■ホームヘルパー派遣制度規程
 家事援助を必要とする社員の家庭に対して、会社によりホームヘルパーを派遣し、その家事の手伝いなどの支援を行なう際の規程。対象者の範囲や費用負担、家事援助の内容などについて、事前に取り決めをしておくことが望まれる。
■リフレッシュ休暇制度規程
 一定の勤続年数ごとに、リフレッシュのための連続休暇を与える制度。最近は過重労働対策からもこうした連続休暇の有効性が指摘されている。厚生労働省もリフレッシュ休暇を奨励しており、今後、その導入が増加すると予測されている。
■従業員財産形成預金規程
 いわゆる財形制度について定めた規程。近年は将来の年金不安などから、財形での中期的資産形成を希望する社員が徐々に増加する傾向が見られている。
■従業員財産形成預金奨励金規程
 財形預金に加入し貯蓄に励む従業員を奨励するため、会社が支給する奨励金について定めた規程。支給方法や払い出しがあった際の取り扱いなどについて、明確に定めを行なっておくことがポイントとなる。
■社員割引購入制度規程
 いわゆる「社割制度」について定めた規程。最近はネットオークションでの副業が盛んになっているため、社員割引で購入した商品の転売の禁止や購入できる金額の上限の定めなどを明確に行なう必要性が大きくなっている。
■OA機器購入資金補助規程
 事務の合理化や業務の生産性向上を目的とし、社員がパソコンやネットワーク機器を購入する際に、一定の購入資金の補助を行なう制度について定めた規程。近年は在宅勤務制度が普及する一方で、個人情報管理などの問題が浮上し、自宅からの社内ネットワーク接続については難しい判断が求められているため、この制度についても曲がり角に来ている。

書籍:完全図解版 あらゆる領収書は経費で落とせる [著] 大村大次郎

目次

第1章 飲み代、4Kテレビを経費で落とす
第2章 レジャー費、キャバクラ代を経費で落とす
第3章 車、家賃を経費で落とす
第4章 間違いだらけの領収書、会計知識
第5章 知らないと損をする節税の世界
第6章 サラリーマンの節税スキーム
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第1章
会計とは、「いかに金を残すか」「いかに金を使うか」
経費を膨らませる二つのルート
「経費」をうまく活用することが新時代の企業戦略
「福利厚生費」は魔法の杖
”夜食”であれば食事代は会社の経費で落とせる
事業に関連したものはすべて経費で落とせる
飲み代を会社の経費で落とす
一人あたり5000円以下ならば飲食費が計上できる
コラム①「社会通念上」に照らし合わせる これが基本中の基本

第2章
レジャー費は、会社の経費で落としやすい
旅行費用を経費で落とす方法①慰安旅行・補助金
旅行費用を経費で落とす方法②視察・研修旅行
語学学校代も研修費に計上できる
実は最近、クルーザーが売れている!?
流行の福利厚生費「カフェテリア方式」とは
キャバクラ代を経費で落とす
愛人や身内を社員にして利益供与する
毎日勤務せずに愛人手当を経費で落とす方法
愛人への手切れ金を会社の経費で落とす方法
社員をやめさせずに退職金だけを払う方法

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内容紹介

元国税調査官が明かす超実践的会計テクニック。車も家もテレビも会社に買ってもらえる!?中小企業経営者、個人事業主には押さえておきたい経理部も知らない経費と領収書のからくりをわかりやすく解説。確定申告者や経理部の書棚のお供にも!そして経営者だけでなく会社員や独立を考えている方にもすぐに活用できる節税方法をわかりやすく簡潔に解説した一冊!

小規模企業共済について

小規模企業共済は、個人事業主が廃業したとき、会社役員が退職したときのための退職金、年金のための積立制度です。

掛け金は毎月1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に設定でき、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

掛金納付月数が、240ヶ月(20年)以上の場合は解約手当金は掛金を上回ります。

掛金納付月数を稼ぐために毎月1000円でも良いので、掛けておくことをオススメをしています。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/005462.html

加入できる方は
●建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

●商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

●事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

●常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

●上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

となっており、かなりユルイ条件となっています。
上記の条件に、当てはまらない場合は
  条件に当てはまる事業を始めること、つまり、
事業所得者となるための開業届A4、1枚を税務署に提出するだけ
で加入できます。

図書館サービスー行政サービスを活用して、税金を取り戻せ!

税金を払ったのだから、行政サービスを活用しましょう。

払った税金よりも、受けた行政サービスの価値が高ければ、税金を取り戻したことになる。

このカテゴリーで幾つか記事を書いていきたいとおもいます。

まずは、今回、行政の図書館サービスを紹介したいと思います。

私が住んでいる自治体では、都道府県の図書館と市町村の図書館の2つがあります。インターネットを使って予約、取り置きをしてくれます。探す必要がありません。窓口まで取りに行けばいいのです。所蔵されていない本は、年間5冊ですがリクエストもできます。

みなさんが税金を払っている自治体では、いかがでしょうか?

借りた本は、カメラで取って電子化をしています。

10メガピクセル以上のカメラであれば、小さな文字もくっきり見れます。

以前は、年に10万円ほどの本を購入して経費にしていたのですが、最近では、本を全く購入しなくなりました。

青色申告特別控除ー強力な節税ツール

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。

この65万円の青色申告特別控除は、非常に強力な節税ツールです。

この控除は、出て行くお金がなく、控除されるものになります。
生命保険料控除、地震保険料控除などは、実際に支払った保険料の一部が控除されるものですが、この控除は出て行くお金が全くありません。かならず活用したい控除です。

この控除を10年間続けて見てください。650万円の所得に税金がかかりません。
20年で1300万円、30年で1950万円です。
非常に節税効果が高いです。

また、奥さんや15歳以上の子供たちに、自分の事業の一部を継承させてください。
そうすると人数に応じて、さらに控除額が増えていきます。
ちなみに、

65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。不動産所得の場合は事業的規模(貸家5棟アパート10室以上)

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
です。

また、青色申告制度を利用したい場合は開業届、青色申告承認申請書をしてください。こうすることで事業所得者となり、青色申告制度を利用することができるようになります。
手数料も無料で、審査はなく届出のみです。
あとは、毎年、税務申告をするだけです。