小規模企業共済について

小規模企業共済は、個人事業主が廃業したとき、会社役員が退職したときのための退職金、年金のための積立制度です。

掛け金は毎月1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に設定でき、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

掛金納付月数が、240ヶ月(20年)以上の場合は解約手当金は掛金を上回ります。

掛金納付月数を稼ぐために毎月1000円でも良いので、掛けておくことをオススメをしています。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/005462.html

加入できる方は
●建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

●商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

●事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

●常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

●上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

となっており、かなりユルイ条件となっています。
上記の条件に、当てはまらない場合は
  条件に当てはまる事業を始めること、つまり、
事業所得者となるための開業届A4、1枚を税務署に提出するだけ
で加入できます。

図書館サービスー行政サービスを活用して、税金を取り戻せ!

税金を払ったのだから、行政サービスを活用しましょう。

払った税金よりも、受けた行政サービスの価値が高ければ、税金を取り戻したことになる。

このカテゴリーで幾つか記事を書いていきたいとおもいます。

まずは、今回、行政の図書館サービスを紹介したいと思います。

私が住んでいる自治体では、都道府県の図書館と市町村の図書館の2つがあります。インターネットを使って予約、取り置きをしてくれます。探す必要がありません。窓口まで取りに行けばいいのです。所蔵されていない本は、年間5冊ですがリクエストもできます。

みなさんが税金を払っている自治体では、いかがでしょうか?

借りた本は、カメラで取って電子化をしています。

10メガピクセル以上のカメラであれば、小さな文字もくっきり見れます。

以前は、年に10万円ほどの本を購入して経費にしていたのですが、最近では、本を全く購入しなくなりました。

青色申告特別控除ー強力な節税ツール

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。

この65万円の青色申告特別控除は、非常に強力な節税ツールです。

この控除は、出て行くお金がなく、控除されるものになります。
生命保険料控除、地震保険料控除などは、実際に支払った保険料の一部が控除されるものですが、この控除は出て行くお金が全くありません。かならず活用したい控除です。

この控除を10年間続けて見てください。650万円の所得に税金がかかりません。
20年で1300万円、30年で1950万円です。
非常に節税効果が高いです。

また、奥さんや15歳以上の子供たちに、自分の事業の一部を継承させてください。
そうすると人数に応じて、さらに控除額が増えていきます。
ちなみに、

65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。不動産所得の場合は事業的規模(貸家5棟アパート10室以上)

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
です。

また、青色申告制度を利用したい場合は開業届、青色申告承認申請書をしてください。こうすることで事業所得者となり、青色申告制度を利用することができるようになります。
手数料も無料で、審査はなく届出のみです。
あとは、毎年、税務申告をするだけです。

 

 

 

 

必要経費について

必要経費、あるいは経費、損金について、よく聞かれることがあります。

それは、「経費にできるもの・できないもの」について教えてくださいということ。

線引きが曖昧な場合があります。

結論を先に行ってしまうと、事業内容によって「経費にできるもの・できないもの」は変わってしまいます。
そもそも「必要経費、経費、損金」というのは
収入を得るために必要であった費用は申告することで、所得から引くことができるというものです。

とにかく、事業を継続するために必要だということが説明できるならば、経費として計上すると良いでしょう。
必ず領収書やメモ、資料をコマ目に残してください。経費としての信ぴょう性が増すと思います。
曖昧なものであっても、業界ごとに無条件で認められるものがあります。
たとえば、よく知られたことですが、芸能人の衣装、ヘアセット代などは認められるようです。

国税庁、税務署の内部資料には、業界ごとに経費にできるもののリストがあるということを聞いたことがあります。
非公開資料ですので、教えてくれないのですが、国税庁、税務署は常に情報収集をしていることは確かです。
個人事業、法人の違いによっても、認められる経費が違ってきます。

小規模法人の場合は、認められる経費が多いです。
福利厚生費、接待交際費、会議費などは、曖昧な飲食、贈答などを経費として計上できる可能性が高いです。
さて、以上を踏まえて、私が実践していることを説明しましょう。

私は以下の
個人ー不動産所得
個人ー事業所得(FX、アフィリエイトなど)
法人ー不動産業
法人ー販売業
4つの事業を同時に申告をしております。

生きていくのに必要なものを購入するために、できるだけ経費計上しています。
また、計上できなくても、擬似的に計上するテクニックがあります。

このブログでは、このようなテクニックを紹介していく予定でございます。

このブログについて

はじめまして!

このブログにアクセスをしていただき、ありがとうございます。

このブログでは、節税方法や税金対策、節税に関するニュースに関して書いていこうと思っております。

2001年にサラリーマンをしながら、不動産事業をはじめて以来、節税対策を行ってきました。今年で16年目になります。その間、脱サラ、2つの法人設立や事業所得のための開業届の提出などをおこなって節税術を駆使して、ほとんど無税の状態です。年間7万円✕2法人分の14万円程度です。所得税、住民税、事業税はゼロにおさえています。