小規模企業共済について

小規模企業共済は、個人事業主が廃業したとき、会社役員が退職したときのための退職金、年金のための積立制度です。

掛け金は毎月1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に設定でき、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

掛金納付月数が、240ヶ月(20年)以上の場合は解約手当金は掛金を上回ります。

掛金納付月数を稼ぐために毎月1000円でも良いので、掛けておくことをオススメをしています。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/005462.html

加入できる方は
●建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

●商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

●事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

●常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

●上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

となっており、かなりユルイ条件となっています。
上記の条件に、当てはまらない場合は
  条件に当てはまる事業を始めること、つまり、
事業所得者となるための開業届A4、1枚を税務署に提出するだけ
で加入できます。

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