福利厚生費として計上できるもの

全社員が利用でき、常識の範囲内での支給であれば、福利厚生費として計上できる。
社員の一部のみを対象としたレクリエーション、社員旅行や、高額な海外旅行などは、参加社員に対する給与として取り扱われ、課税される場合があるので、注意が必要です。あらかじめ、慶弔見舞金規程や従業員貸付金制度規程など、福利厚生制度に関する各種就業規則を定めておくことをオススメいたします。

◎慶弔見舞金(結婚・出産祝い金、病気見舞金、香典など)
◎通勤費
◎健康診断費用
◎忘年会、新年会、歓送迎会などレクリエーション費用
◎社員旅行
◎社宅
◎保養所
◎食事代の補助(残業に伴う食事代など)
◎会社の常備薬
◎社内同好会への補助
◎制服を着用させるための制服費用
◎外部の福利厚生サービスの利用費
◎育児・介護関連
◎カフェテリアプラン

以下は、いろいろな会社の福利厚生制度に関連する規程ですが、ざっと見ただけでも、親睦会の費用、自宅用パソコン等の購入費用、ホームヘルパーの派遣費、住宅ローンの金利補助などが計上できる可能性があることはわかります。税理士と相談の上、様々な規程を作ってみてはいかがでしょうか

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福利厚生制度関連規程
 

■慶弔見舞金規程
 社員の結婚や出産、本人や家族の死亡などの場合に会社から支給する慶弔見舞金の基準について定めた規程。社員間での統一的な基準の運用と事務の効率化のために就業規則整備の際には通常この規程も整備することが多い。
■親睦会会則
 近年は社員旅行への参加率が低下しているなどの問題もあるが、社内ネットワークの浸透や多様な労働形態の増加により、社員間のコミュニケーションをどのように促進するかが大きな労務管理上の課題となっている。その意味からも親睦会のような社員の交流を深める場が改めて注目を浴びている。
■従業員貸付金制度規程
 従業員への貸付金制度を設ける場合には、その対象者、貸付限度額、金利、返済方法について明確に定めた上で、借用書を作成しておくことが重要である。
■社員住宅資金貸付金規程
 従業員貸付金制度規程同様、その対象者、貸付限度額、金利、返済方法について明確に定めた上で、借用書を作成しておくことが重要である。一般の貸付に比べ、貸付限度額の上限を高額に設定することが多い。
■持家制度助成規程
 社員の住宅取得を促進するための持家制度助成規程。最近はこうした住宅中心の福利厚生は減少傾向で、教育の機会の提供や育児支援といった総合的な福利厚生制度の構築が進められている。
■被服貸与規程
 医療機関向けの被服貸与規程。医療機関の場合は感染症防止の観点から、被服の院外持ち出しを禁止し、洗濯についても専門業者を活用することが多くなっている。その他、破損の際の費用負担ルールの設定などがポイントとなる。
■ホームヘルパー派遣制度規程
 家事援助を必要とする社員の家庭に対して、会社によりホームヘルパーを派遣し、その家事の手伝いなどの支援を行なう際の規程。対象者の範囲や費用負担、家事援助の内容などについて、事前に取り決めをしておくことが望まれる。
■リフレッシュ休暇制度規程
 一定の勤続年数ごとに、リフレッシュのための連続休暇を与える制度。最近は過重労働対策からもこうした連続休暇の有効性が指摘されている。厚生労働省もリフレッシュ休暇を奨励しており、今後、その導入が増加すると予測されている。
■従業員財産形成預金規程
 いわゆる財形制度について定めた規程。近年は将来の年金不安などから、財形での中期的資産形成を希望する社員が徐々に増加する傾向が見られている。
■従業員財産形成預金奨励金規程
 財形預金に加入し貯蓄に励む従業員を奨励するため、会社が支給する奨励金について定めた規程。支給方法や払い出しがあった際の取り扱いなどについて、明確に定めを行なっておくことがポイントとなる。
■社員割引購入制度規程
 いわゆる「社割制度」について定めた規程。最近はネットオークションでの副業が盛んになっているため、社員割引で購入した商品の転売の禁止や購入できる金額の上限の定めなどを明確に行なう必要性が大きくなっている。
■OA機器購入資金補助規程
 事務の合理化や業務の生産性向上を目的とし、社員がパソコンやネットワーク機器を購入する際に、一定の購入資金の補助を行なう制度について定めた規程。近年は在宅勤務制度が普及する一方で、個人情報管理などの問題が浮上し、自宅からの社内ネットワーク接続については難しい判断が求められているため、この制度についても曲がり角に来ている。

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