残業食事代を経費にする

残業食事代を経費にする

残業とは、職場で定められている勤務時間を超えた場合を指します。一般的な勤務時間が9時から17時までであれば17時からの勤務時間がこれに相当します。

記事の一番したに、残業食事規程のサンプルを示しておきます。
ポイントは、支出条件と支出額上限を示しておくことです。

ただし、残業食事は、基本的に給与扱いとなり、課税対象となります。
また、厚生年金・健康保険の対象となりますので、注意してください。

ただし、国税庁ホームページ(下記)によると、1食当たり300円(税抜き)であれば、給与として課税しなくて良いとされています。

毎月20日勤務であれば、6000円(税抜き)/人を、毎年72000円分/人の食事代が無課税とすることができます。

ちなみに、夜食は「福利厚生費」として処理されます。

===== 国税庁ホームページ(抜粋) =====
No.2594 食事を支給したとき

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
(食事の価額) – (役員や使用人が負担している金額)
 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。

 (例) 1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が2千円の場合
 この場合には、上記(1)の条件を満たしていません。
 したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2千円との差額の3千円が、給与として課税されます。
 なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。

(1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
(2) 社員食堂で会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額
 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。
なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

(所法36、所基通36-24、36-38、36-38の2、昭59・7直法6-5、平元通法6-1外)

(平成29年4月1日現在の法令等によっています。)

================= 残業食事規程サンプル ========================
株式会社OX商事 残業食事規程 サンプル

第1条(目的)

 この規程は社員の健康を維持し、会社として社員に対しての適正な福利厚生を提供するため定めるもの
である。

第2条(残業食事)

社員が所定の終業時以降の残業時に必要と判断したときは残業食事を提供する。

第3条(条件)

残業食事代の提供条件は以下の各号のとおりとする。

①午後5時以降の残業で概ね2時間以上業務を行うものであること。

②残業食事を取ることにつき、所属長の承認を得ること。

③残業食事代として会社が負担する金額の上限は1,000円までとする。この金額を超えた場合につい
ては本人が負担する。

付  則

この規程は平成20年4月1日より施行します。

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