必要経費について

必要経費、あるいは経費、損金について、よく聞かれることがあります。

それは、「経費にできるもの・できないもの」について教えてくださいということ。

線引きが曖昧な場合があります。

結論を先に行ってしまうと、事業内容によって「経費にできるもの・できないもの」は変わってしまいます。
そもそも「必要経費、経費、損金」というのは
収入を得るために必要であった費用は申告することで、所得から引くことができるというものです。

とにかく、事業を継続するために必要だということが説明できるならば、経費として計上すると良いでしょう。
必ず領収書やメモ、資料をコマ目に残してください。経費としての信ぴょう性が増すと思います。
曖昧なものであっても、業界ごとに無条件で認められるものがあります。
たとえば、よく知られたことですが、芸能人の衣装、ヘアセット代などは認められるようです。

国税庁、税務署の内部資料には、業界ごとに経費にできるもののリストがあるということを聞いたことがあります。
非公開資料ですので、教えてくれないのですが、国税庁、税務署は常に情報収集をしていることは確かです。
個人事業、法人の違いによっても、認められる経費が違ってきます。

小規模法人の場合は、認められる経費が多いです。
福利厚生費、接待交際費、会議費などは、曖昧な飲食、贈答などを経費として計上できる可能性が高いです。
さて、以上を踏まえて、私が実践していることを説明しましょう。

私は以下の
個人ー不動産所得
個人ー事業所得(FX、アフィリエイトなど)
法人ー不動産業
法人ー販売業
4つの事業を同時に申告をしております。

生きていくのに必要なものを購入するために、できるだけ経費計上しています。
また、計上できなくても、擬似的に計上するテクニックがあります。

このブログでは、このようなテクニックを紹介していく予定でございます。

このブログについて

はじめまして!

このブログにアクセスをしていただき、ありがとうございます。

このブログでは、節税方法や税金対策、節税に関するニュースに関して書いていこうと思っております。

2001年にサラリーマンをしながら、不動産事業をはじめて以来、節税対策を行ってきました。今年で16年目になります。その間、脱サラ、2つの法人設立や事業所得のための開業届の提出などをおこなって節税術を駆使して、ほとんど無税の状態です。年間7万円✕2法人分の14万円程度です。所得税、住民税、事業税はゼロにおさえています。