出金伝票を活用する〜領収書のない経費の処理方法

「領収書をもらえなかった。」「領収書をもらうのを忘れた」を経験したことはありませんか?
バスや電車などの切符など、自動券売機、缶ジュースなどの自動販売機などはそもそも発行してもらえないことも意外とあります。
こんな場合は、出金伝票をつかって掛かった費用を経費とすることができます。

出金伝票は以下のような束になっている物で100円ショップにも売っていますし、ホームセンターなどでは100円以下で購入することもできます。

出金伝票の書き方

日付(時刻も書いておくと良い)、場所、支払先、金額、用途(できるだけ詳細に)を必ず記載することが必要です。

出金伝票は何らか理由で領収書がないときの支払いを証明するためのものです。基本的に具体的な証拠はありません。あまりにも乱発したり、高額な支払いの場合、税務署に怪しまれることもあります。たとえば、結婚祝いなどの場合は結婚式の招待状などもいっしょに保管しておくと信頼度が上がります。

その他、領収書が汚れてしまった、破れてしまった、濡れてインクが滲んでしまった、など領収書が毀損した時にも、出金伝票を記入し、元となる領収書と共に保管しておく(ホッチキスで止める)と良いと思います。

小規模企業共済について

小規模企業共済は、個人事業主が廃業したとき、会社役員が退職したときのための退職金、年金のための積立制度です。

掛け金は毎月1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に設定でき、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

掛金納付月数が、240ヶ月(20年)以上の場合は解約手当金は掛金を上回ります。

掛金納付月数を稼ぐために毎月1000円でも良いので、掛けておくことをオススメをしています。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/005462.html

加入できる方は
●建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

●商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

●事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

●常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

●上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

となっており、かなりユルイ条件となっています。
上記の条件に、当てはまらない場合は
  条件に当てはまる事業を始めること、つまり、
事業所得者となるための開業届A4、1枚を税務署に提出するだけ
で加入できます。

青色申告特別控除ー強力な節税ツール

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。

この65万円の青色申告特別控除は、非常に強力な節税ツールです。

この控除は、出て行くお金がなく、控除されるものになります。
生命保険料控除、地震保険料控除などは、実際に支払った保険料の一部が控除されるものですが、この控除は出て行くお金が全くありません。かならず活用したい控除です。

この控除を10年間続けて見てください。650万円の所得に税金がかかりません。
20年で1300万円、30年で1950万円です。
非常に節税効果が高いです。

また、奥さんや15歳以上の子供たちに、自分の事業の一部を継承させてください。
そうすると人数に応じて、さらに控除額が増えていきます。
ちなみに、

65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。不動産所得の場合は事業的規模(貸家5棟アパート10室以上)

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
です。

また、青色申告制度を利用したい場合は開業届、青色申告承認申請書をしてください。こうすることで事業所得者となり、青色申告制度を利用することができるようになります。
手数料も無料で、審査はなく届出のみです。
あとは、毎年、税務申告をするだけです。