税務調査に対抗するために〜①公務員を対象とした罰則

税務調査には、ドンと構えて対応することが重要です。
しかし、税務署員の言うことを何でもかんでも応じる必要はありません。

こちらも事前に理論武装をしておく必要があります。

まずは、記録を取るためにボイスレコーダーを用意して会話をすべて記録いたしましょう。
スマホのボイスレコーダーアプリでも構いませんが、5000円ほど出せば性能の良い物が
購入できますので必ず用意しましょう。

言った言わないの防止や後日、税理士に相談するときに有効になります。
税務署員が拒否をした場合、公務員職権濫用罪になります。
公務員職権濫用罪とは、簡単にいうと公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為です。

記録をとらせないことは、侮辱罪、証拠隠滅等、強要罪、名誉毀損等の罪を許すことになります。

国家権力を使って、税務調査をしているので、これに対抗するために記録をする権利を有します。
必ず実行をしてください。

念の為、公務員に適用される罰則を列挙いたします。

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公務員を対象とした罰則

1.公務員職権濫用罪(刑法193条)とは
    公務員の違法な行政行為(法令に反する行為)の事であり、特に国民(住民・市民)の権利利益を侵害する行為の事を言う。公務員の罪の根底を成す構成要件であり、この行為には法令上の公務に関する作為・不作為があり、公務上の義務に反する行為は処罰する。

2.財物侵奪罪=窃盗強盗(刑法235・236条)
  公務員の職権を用いて国民の権利利益を違法に侵奪したり、権利のない者に他者の権利利益を違法に付与したりする行為は処罰する。

3.不動産侵奪罪(刑法第235条の二)
  公務員の不適法な登記手続により、違法に所有権の移転登記や占有権の移転手続を実施させる行為は処罰する。

4.虚偽公文書作成等の罪(刑法第156条)
  公務員の職権を利用して違法に事実と異なる公文書を作成しそれに基づく誤った権利利益を得る行為をさせる行為等は処罰する。

5.詐欺罪(刑法第246条)
  詐欺とは、嘘(虚偽の手続を含む)を言って他人を騙す行為の事を言います。詐欺によって権利利益を得たり、他者に得させたりした公務員に対しては詐欺罪を適用し処罰する。

6.背任罪(刑法第247条)
  公務員が、自分の利益のために、地位・役職を利用して、所属する官公庁に損害を与える行為は処罰する。

7.収賄、受託収賄及び事前収賄罪(刑法第197条)
公務員の賄賂を受け取る行為は処罰する。

8.横領罪(刑法第252条)
  公務員が自分の占有する他人の物(預かり又は保管する物)を横領する行為は処罰する。

9.侮辱罪(刑法第231条)
   公務員が相手を軽んじ、辱めること。見下して、名誉などを傷つける行為は処罰する。
 
10.証拠隠滅等(刑法第104条)
  公務員が他人の事件に関する証拠を隠滅・偽造・変造し、または偽造・変造の証拠を使用する行為は処罰する。

11.強要罪(刑法223条)
  公務員が暴言を弄して強制的に違法な行為を要求したり、無理強いをする行為は処罰する。

12.名誉毀損等の罪(刑法第230条)
  公務員が、不特定または多数の人が知ることが可能な状態で、真偽にかかわらず、なんらかの具体的な事実を公然と摘示して、その人の品性・能力などについての社会的評価を引き下げる行為は処罰する。